プライバシーポリシーprivacy policy

1. 収集方法及び収集目的と利用範囲

ビーライングループは個人情報の収集、利用に際し、その目的を 明確に示し、適正かつ公正な手段においてのみ行うこととします。個人情報の収集手段として以下の物から知り得た情報のみを使用することとします。

  • ホームページを通して、お客様より当社にもたらされたEメール、電話またはFAXに記載、口頭にてもたらされた郵便番号、住所、氏名、電話番号、FAX 番号、Eメールアドレス。当社よりお客様に向けお電話、 Eメールなどでお客様の個人情報をお聞きすることはございません。尚、お客様からのご連絡なしに住 所等のご変更等があった際にはこの限りではありません。 また収集した個人情報については以下に明示する利用範囲内に留め、情報提供者本人の同意を得ることなく、その範囲を超えた利用をする事は行わないこととします。
  • 新規事業におけるチラシ、Eメールによる新商品の案内、セール、キャンペーン等の案内。
  • 関連するアフターサービスのため。また、当初目的の利用範囲を超え、新たな個人情報を使用、取得する際には速やかに個人情報提供者に通知・公表し本人の同意を得るものとします。

2. 第三者への情報提供

個人情報保護法「第三者提供の制限」に基づき本人の同意を得ず、当社から第三者への情報提供は行わないものとする。また、以下の限りにおいては第24条二項に照らし合わせ、その限りとはしないものとします。


個人情報の第三者への提供について

当店では、お客様より取得した個人情報を第三者に開示または提供することはありません。
ただし、次の場合は除きます。

  • 本人の同意なく個人データが第三者に提供されることに一定の合理性がある場合。
  • 個人の権利、権益を侵害する恐れが低く情報を利用される側の本人との関係から見て「第三者」と考える必要がない場合。
  • 実態として本人の同意を得るのが困難な場合で、一定の要件を満たし本人が事後的に第三者提供の停止を請求できる場合。

また、以下の場合においては本人の同意、通知、公表の有無に関わらず当初目的以外での利用、第三者への提供を行えるものとします。

  • 本人、または第三者の生命、身体、財産その他の権利、権益を害する恐れがある場合。
  • 事業者自らの権利・権益を害する恐れがある場合。
  • 国の機関、または地方公共団体の事務に支障を及ぼす恐れがある場合。
  • 司法警察機関等が行う情報収集等の明示の要請があった場合。
  • 公衆衛生上、児童の健全な育成のため本人の同意を得るのが困難と判断された場合。

3. 情報管理姿勢      

当社は業務上、知り得た個人情報に対し、適正かつ厳重な安全管理措置により管理を行うとともに管理責任者を配して社内全従業員に対して周知、徹底を図るものとします。

  • 個人情報取扱業務は特定の権限を持つ者のみが執り行い、必要最小限のアクセス権限のみを設けアクセス制限を行うものとします。
  • 業務上、知り得た個人情報は必要以上の期間の保有をせず、業務遂行上、不必要となった個人情報については適正かつ安全に速やかに廃棄することとします。

4. 個人情報の開示

当社は個人情報提供者本人の求めに応じ、適正な本人確認をした後に速やかに開示、訂正、利用停止、削除を行うものとします。また、以下の場合においてはその限りとはしないものとします。

  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利、権益を害する恐れがある場合。
  • 個人情報取得者(当社)の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
  • 他の法令の違反となる場合。

5. 個人情報に関する
  永続的改善及び管理努力

当社は今後とも個人情報取扱業者としての立場を充分に認知し、情報提供者の求め、または行政指示に対して真摯に受け止め、永続的に改善していくものとし、管理の安全性の向上に努めていくものとします。



平成21年4月1日制定
ビーライングループ